今回の選挙では横浜・名古屋・福岡・熊本の各地域の選挙区で、「指定公約」を提示する質問状を立候補者に送り、回答を求めました。

今回は投票組合の態勢が不十分であり、得票のプラスが実質的にほとんど期待できない状況であったにもかかわらず、質問状に対して誠実に回答していただいた立候補者の方々や、選挙事務所のリスト提供などでご協力いただいた各政党の担当者の方には、この場を借りてお礼を申し上げます。

回答内容の選挙期間中の公表、および候補者の推薦については、公職選挙法の規制の関係上、残念ながら今回は見送ることとしました。

なお、今回の質問状送付と回答の状況は以下の通りです。（6/23時点）

地域	対象選挙区	質問状を送付した立候補者の数	回答件数
横浜	神奈川1〜8区	39	8
名古屋	愛知1〜5区	16	5
福岡	福岡1〜11区	46	3
熊本	熊本1〜2区	6	1